吹田市議会 2022-06-10 06月10日－04号
◎中野勝危機管理監 本市が武力攻撃等を受けた場合の医療計画につきましては、本市国民保護計画に基づき、市は府の指示を受け、または府を補助する場合、災害医療関係機関や関係者等と連携して、武力攻撃災害の状況に応じ、被災地域の内外を問わず、救命医療を最優先とする迅速かつ適切な医療救護活動を実施することとしております。
◎中野勝危機管理監 本市が武力攻撃等を受けた場合の医療計画につきましては、本市国民保護計画に基づき、市は府の指示を受け、または府を補助する場合、災害医療関係機関や関係者等と連携して、武力攻撃災害の状況に応じ、被災地域の内外を問わず、救命医療を最優先とする迅速かつ適切な医療救護活動を実施することとしております。
72 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 本院は、枚方市地域防災計画において災害医療センターとして位置づけられていることから、災害時においては、入院患者や職員の安全を確保しつつ、枚方市の医療救護活動の拠点として、市域で被災された方をトリアージし、災害医療拠点である関西医科大学付属病院や市内に１４か所ある災害医療協力病院との連携の下、負傷の度合いに応じた迅速かつ適切
また、三師会の事務局がそろうため、大規模災害等が発生した際は、それぞれの対策本部が立ち上がり、医療救護活動が円滑に行えるメリットがあると考えております。
こちらにつきましては、地域防災計画で、人命救助グループの市災害医療センター班という中で、位置づけられておりまして、事務分掌としましては、市災害医療センターとして医療救護活動に関することをするという形になっております。
５点目は、市の医療救護活動の拠点として、市の災害医療センターに指定されており、傷病の程度により治療の優先順をつけるトリアージの実施や被災患者の受け入れなどの対応を行うこと。 ６点目は、大阪府新型インフルエンザ等協力医療機関、整備要項における拠点型発熱外来及び入院協力医療機関として登録しており、今回の新型コロナウイルス等の患者発生時に対応を行うこと。
医療救護活動は、災害現場付近に設置する応急救護所や指定避難所に設置する医療救護所において行われることとなっております。 以上です。 ◆７番（印丸裕久君） ありがとうございます。 続きまして、避難所なんですけれども、ペットを連れて避難することは認められているのかという声をいただいています。これについては、いかがでしょうか。
そこで、決算概要説明書１７９ページの災害保健医療対策訓練実施経費１３万３,１２９円の支出内容と、災害時の医療救護活動体制がどのようになっているのか、お伺いします。
また、現在本市では、河内長野市医師会、歯科医師会、薬剤師会及び大阪南医療センターと災害時における医療救護活動についての協定書を締結しており、避難者の健康管理、応急処置などについての協力体制を構築しております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症蔓延下における災害時においては、多岐にわたる課題が想定されます。
53 ◯河田典子健康総務課長 災害時に枚方市地域防災計画に基づき策定した災害時医療救護活動マニュアルに沿って行う医療救護活動に必要な医薬品とテントなどの資器材を備蓄するための経費でございます。
また、大規模災害時には、新医師会館が救護所の活動拠点等となり、枚方市災害医療センターである市立ひらかた病院との連携した災害時の医療救護活動を実施することも検討しており、連携の強化を図っていきます。 次に、ひらかたポイント事業について、お答えします。
５点目は、災害発生時には市の医療救護活動の拠点として、市の災害医療センターに指定されており、負傷の程度により治療の優先順位をつけるトリアージの実施や、被災患者の受け入れなどの対応を行います。 ６点目は、大阪府新型インフルエンザ等協力医療機関、整備要綱における拠点型発熱外来、及び入院協力医療機関として、患者発生時には、藤井寺医師会からの連絡を受け入れ、医療の提供を行います。
４、医療救護活動としましては、羽曳野市医師会、羽曳野市歯科医師会。５、電気・ガス・電話・上下水道及び通信や道路・鉄道などのインフラ関係としまして、大阪ガス、ＮＴＴ西日本、ジェイコムウエスト、ジュピターテレコム、関西メディアセンターなどで、合計が18件となっております。当然ながら、本市におきましては大規模災害時に必要な備蓄物資につきましては、順次備蓄しているところであります。
この間、本市地域防災計画の修正に関連させ、羽曳野市医師会並びに歯科医師会との医療救護活動に関する協定やいずみ市民生活協同組合との物品の供給協力に関する協定などの災害協力協定を締結してまいりました。 また、防災行政無線のデジタル化に伴い、機能の強化についても進めているところであります。
このように当院は災害時には、市と連携をとり、市災害医療センターとして、災害拠点病院である岸和田徳洲会病院とも協力して、市民に対して医療救護活動を行ってまいりたいと考えております。
このように当院は災害時には、市と連携をとり、市災害医療センターとして、災害拠点病院である岸和田徳洲会病院とも協力して、市民に対して医療救護活動を行ってまいりたいと考えております。
泉大津市地域防災計画では、災害時医療体制の整備において、市は市立病院を医療救護活動の拠点施設である市災害医療センターとして位置づけ、その整備を図るとしています。今回新たに示された方針のもとで、その機能、役割を引き続き担うことができるのかどうか、お尋ねをいたします。 質問は以上でございます。 ○議長（池辺貢三） 答弁願います。丸山教育部長。
また、医療圏域レベルにつきましては、保健所が事務局となり、災害拠点病院において保健医療調整会議を開催し、医療救護活動に関する情報共有や方針の検討、統一を図ることになります。 しかしながら、現状では、災害の種類や規模により参加機関が異なってくることから、その事務局となる保健所については明確にされていない状況でございます。
一人でも多くの患者を救命する観点から、災害の規模により豊能町から大阪府へ要請し、全ての災害医療機関と関係機関が医療救護活動に参加し取り組むということになってございます。
また、避難所運営にかかわる市民の方にとって、負傷者の救護活動について、どのように対応すればよいのか不安もあると思います。